8日の東京株式市場は、前日の米株式市場でNYダウ平均株価が500ドルを超える大幅上昇となったことに加え、外国為替市場での円安・ドル高進行も追い風となり、買い優勢の展開となりそうだ。8日早朝の東京外国為替市場では、1ドル=113円50銭台の推移となっている。

 7日の米株式市場では、NYダウ平均株価が前日比545.29ドル高の2万6180.30ドルと大幅高で3日続伸した。6日に投開票された米中間選挙は、「上院・共和党、下院・民主党」が勝利し、議会の多数派が異なる「ねじれ」に突入した。ただ、市場には「予想通りの結果」との受け止め方が多く、中間選挙というビッグイベントを通過し不透明感が和らぐことが前向きにとらえられて株式市場は急伸した。共和・民主の両党ともに積極的な姿勢を示しているインフラ投資への関心が高まり、キャタピラーやスリーエムなど資本財株が高い。IT関連への規制強化が難しくなるとの見方からアマゾン・ドット・コムやアルファベット(グーグル)も値を上げた。ユナイテッド・ヘルス・グループなどヘルスケア関連株も堅調。半面、プロクター&ギャンブルが安く、クアルコムやザイリンクスなど半導体関連株の一角が値を下げた。ナスダック総合株価指数は、同194.790ポイント高の7570.754と大幅続伸した。

 日程面では、和歌山県知事選告示(25日投開票)、9月の機械受注統計、日銀金融政策決定会合の「主な意見」(10月30~31日分)、10月の景気ウォッチャー調査、9月と18年度上半期の国際収支、10月の都心オフィス空室率に注目。海外では、中国10月の貿易収支が焦点となる。(冨田康夫)

出所:minkabuPRESS

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